2016-11-10 第192回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
ただ、これから企業買収を行うとなると、その企業の経営力とか財務力、あるいは人的リソース、それを金額でどう判断していくのかというようなことが求められるわけですが、これに関しては、まだＭＢＡが三名、そして海外の会計事務所で研修してきた人が六名という状況でありますので、ここはちょっと拡充が必要かなというふうに思っております。
ただ、これから企業買収を行うとなると、その企業の経営力とか財務力、あるいは人的リソース、それを金額でどう判断していくのかというようなことが求められるわけですが、これに関しては、まだＭＢＡが三名、そして海外の会計事務所で研修してきた人が六名という状況でありますので、ここはちょっと拡充が必要かなというふうに思っております。
先生御指摘のように、他方、企業の経営力、財務力、それから人的リソースに関する価値の評価も必要になりますので、外部の専門家の資産評価のプロセスを追加するなどして審査体制を強化していくということにしてございます。こうしたことを踏まえれば、民間金融機関とはこれまで同様の連携を図ることが可能であるというふうに考えてございます。
技術的な面では厳正な審査に基づいた投資判断が可能であると考えておるんですけれども、他方で、これから企業の株式を取得することとなるため、企業の経営力、財務力、また人的リソースなどに関する価値の評価が求められておりますので、こうした人材についてはこれから拡充をしていかなければいけない。
昨年の三月ですか、預金保険機構の保険料率に関する調査会というところから報告書も出されておりますが、それを見ますと、例えば可変保険料率について、これは個々の金融機関の健全性によって料率に差を付ける方がいいんじゃないかというようなものでありますが、こういうことを導入した方がいいんじゃないかという話がありましたり、また一方で、財務力が低下した金融機関の経営をそうするとより脆弱化させるのではないかという意見
○田村（謙）委員 結局、各協会の財務力、財政状況に応じて、要は内部留保の範囲内でと。確かに、そういう範囲ですと、決定的に財政状況が悪化をするということは確かにないんだろうというふうには思いますけれども、裏返して、逆から考えてみますと、財政状況が厳しいところは余りできないということですよね、内部留保が少ないところは。
また、その財務力の面、あるいはその態勢整備の面、こういった面におきましては、金融機関の側において努めるべき課題も一杯あるわけで、金融機関として果たすべき責務というのは非常に大きいわけでございますので、今御紹介いただきましたようなケース、詳細を承知いたしておりませんけれども、もしそういった御発言が金融機関としての基本的な責務を十分に認識していないということであれば問題であろうかと思います。
これは、先ほど原口議員これまた触れていただいたように、いわゆる品確法を制定しておりますが、この中にも、談合について、三条の四項で、談合や入札談合等の関与の排除の徹底という趣旨の明定が当然されておる中ではありますが、やはりアメリカなんかは、いわゆる価格をまず一番安い方、そして準ずる二、三社の方をまずテーブルにのせて、そして、技術力であるとか財務力であるとか、そういうものも含めて、三社か四社くらいから最終的
さらに、一定の財務力がある子会社につきましては、当期の利益を上回る大型配当を特別に要請するということにしております。 その結果、十七年度決算につきましては、前年度の実績を大幅に、三十億円以上上回りますが、三十六億円を超える配当を受け取る見込みでございます。
新型ＡＴＳの導入計画は数年前からあったのに、それは数年間放置されていた、しかし、事故後は世論の厳しい批判に遭遇し、ＪＲ西日本はわずか一カ月の間に設置工事を完了させた、このように短期間で設置できるのなら、なぜ何年も放置していたのか、しかも、その費用はＪＲ西日本の財務力からすれば微々たるものにすぎなかったと論及しています。私も同感です。
一方で、民間検査機関の指定に当たっては、行政の裁量を極力少なくして、例えば技術者の数とか財務力であるとか、一定の客観的な要件が備わればほぼ自動的に指定がなされます。その要件設定において問題がなかったのでありましょうか。 あるいはまた、今回、問題となったイーホームズに対して国交省が何回かの立入調査を行っております。
つまり、社会的信用というのは、これは実際運用が始まってみないとわからないことでございまして、先ほども、今申し上げましたみたいに、出資金の額に応じて、応じなくても、というよりも、例えばもし数円とか数十円単位でもこれが設立できるということになれば、それはイコール財務力が実はない。 そしてまた、簡単に運用できる経営システム。
理事長がおっしゃっているように、やはりまず地域貢献、取引先をしっかりと指導して、またそれをしっかりと再生して、ここは再生できるというふうに判断するならば非常に時間をかけてでもしっかりそこを面倒を見て再生させる、それが結果的にまさにリスク対応になるんだ、自分の金融機関としての財務力を強くしていくんだ、私は、これがまさにリレーションシップバンキングの考え方であろうかと思います。
しかし、同時に、格付会社が言っていることは、格下げした上で財務力の改善状況を確認しながら段階的に見直していくということでありますから、やはりここでも、先ほど申し上げているように、その後の経営革新とか思い切った財務の改善がどのぐらいなされることが重要か、これは格付会社もそのように思っているわけだし、私自身実はそのように思います。
それはやはり基本的に、生来的な財務力が強力な会社があれば、そこのところはやはり政府の信用力ということにかかわらず、最高のトリプルＡを付与しております。 また、シングルＡのレンジが我々としては日本の自国通貨建て債券に妥当であるというふうに考えております。
○副大臣（桝屋敬悟君） 最初に確定拠出年金制度、委員の方から、小規模の企業、いわゆる確定給付の制度を持っていないところで広がっていくのではないかというようなお話もありましたけれども、おっしゃるように、大企業に比べまして従業員の流動性が比較的高い、あるいは財務力が比較的低いと言える小規模企業にとりましては、確定拠出年金は、ポータビリティーにすぐれている、あるいは掛金の見通しも比較的立てやすいということがございますから
金融機関のノウハウ、そして情報の集積、財務力を生かせば、金利はもっと下げられるということではないでしょうか。 民主党は、地域金融円滑化法案を参議院に提出しました。銀行に地域経済への貢献を促すとともに、貸し手、借り手の間のルールをきちんとする、そして、銀行の支配力によって自分たちだけ有利な仕組みを保つ、こういったことをとめていく、そうした提案をいたしております。
また、厚生年金基金にしても、確定給付企業年金に移行できるのは、優良な基金、財務力のある大企業に限られ、基金加入者の間での不平等が助長されるおそれがあります。 冒頭申し上げましたとおり、私的年金は、公的年金とは異なり、強制ではなく、使い勝手のよさが制度導入の動機となります。今回の新制度に企業と従業員が魅力を感じるとは思えません。
将来の日本の、十年後のソニーやホンダになるであろう、今無担保の、財務力の非常に弱い中小企業のベンチャーを皆殺してしまうということになると思いますね。ですからこれは、我が国産業界の長期的視点からはぜひとも手を打たなければならぬ問題でございまして、その点はぜひひとつやっていただきたい。 それには、その間接金融を強化するのはどういうことか。一言で言えば、中小企業に貸し出しをする。
ただし、入札ボンドの場合はいわゆる財務力とか経営力診断というものに重きが置かれるわけでございますから、工期の問題とかあるいは内容の充実度、達成度の問題とか技術力の面についてはやはり発注者の手にかからなきゃいけないし、そういう意味で、経審なんかの充実、客観化、そういうものを望んでいるわけでございます。
どこの銀行に預けたらいいかということを、一切今の規制がなかったら不安でどこへ預けていいかわからないし、どこが財務力が豊かなのかということは、一般の消費者は有価証券報告書を調べたりするようなこともできません。そこで、一定の経営の安定性というものを確保して消費者の利益を確保しなきゃならない。その根本にあるのは情報の非対照性というものなんです。
日本は二六・七％、アメリカにおいては四八・六％、企業の財務力が弱いというようなことが大きな問題として指摘されております。 我が国では、五十九年度には三千六百億円、六十年度には四千億円程度の法人に対する特別措置減税を行ったわけでありますけれども、アメリカにおける一九八五年の特別措置は実に十六兆円であります。